外国人技能実習制度

外国人技能実習制度の趣旨

技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を一定期間受け入れ、OJTを通じて日本で培われた技能・技術・知識を移転する制度です。（1993年制度創設）

【重要】制度の移行について

本制度は、2027年4月1日までに「育成就労制度」へ移行し、廃止されることが決定しています。当組合は、移行期間中も技能実習制度の適切な運用と、新制度へのスムーズな移行を支援してまいります。

当組合では、介護・医療分野を中心に、介護・看護補助および調理補助のスタッフを支援しています。

身体介護、生活支援、レクリエーション補助など

看護師の補助、病棟清掃、患者誘導、環境整備など

病院・介護施設・学校等での給食調理補助、食材準備、衛生管理、配膳など

1年間に受入れが可能な外国人技術実習生の人数の上限は、実習先企業の常勤職員の人数によって異なります。当組合が対応している「団体監理型技能実習生」の受入れ可能人数枠は以下の通りです。

介護施設に係る受け入れ人数枠の算定基準

介護施設

人数枠の算定基準となる介護職員⋯介護等を主たる業務として行う常勤職員を指し、介護施設の事務職員や就労支援を行う職員、看護業務を行う看護師等は算定基準に含まない。

医療機関

看護師や准看護師の指導の元に療養生活上の世話（食事・清潔・排泄・入浴・移動等）を行う診療報酬上の看護補助者の指導を同一病棟で行っている看護師及び准看護師は、算定基準に含まれる。

当組合では、実習生と受入施設の双方が安心して制度を活用できるよう、充実した支援体制を整えています。

日本語教育サポート

定期訪問・面談による生活・職場フォロー

入国時オリエンテーション（生活ルール・安全・法令説明）

行政手続きや申請書類の作成支援

技能実習計画の作成・申請代行

外国人スタッフとの円滑なコミュニケーション支援

技能実習を修了した方は、母国での就職や起業のほか、一定の条件を満たすことで特定技能制度へ移行し、日本での継続就労も可能です。

実習で得た経験をさらに発展させ、専門性を高めるキャリアを築けます。

当組合は、介護・医療分野を中心に、介護・看護補助や調理補助のスタッフが安心して「学び・働き・成長」できる環境を整えています。